政府全体の目標として電子政府の実現を掲げており、国税丁も国税電子申告の普及に取り組んでいる。
法定調書のe-tax利用は、利用しやすい手続きなので手始めに利用してもらって２月以降の法人や個人の利用を促している。
税務署からも要請の電話がかかり、これはひとつおおいに協力しようということで、自社の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」をe-taxですることにした。
しかし、電子申告開始当初の混乱時に、法人及び税理士の電子証明認証登録をいっしょにしていたので、税理士のICカードで法人の電子証明認証登録をしたため混乱し、悪戦苦闘でやっとのことで本人送信できた。
以前にこのブログに記載したこともある非常に稀なケースなので、来年もまちがえないように整理して記録しておく。
通常は下記のⅠまたはⅡでＯＫだが、今回はⅢのケースであった。
Ⅰ【法人代表者として署名・送信する】
1 メニュボタンの[作成]で[基本情報変更]をクリックする、税理士等の情報は空白にする
2 法定調書合計表を作成(作成済ならダブルクリックして開く)して完了ボタンをクリックする
3 電子署名を税理士のＩＣカードでなく、法人代表者の住民基本台帳等のＩＣカードでする
4 送信も税理士のＩＣカードでなく、法人代表者の住民基本台帳等のＩＣカードでする
送信して、即時通知結果表示され、メッセージボックスを確認してエラー情報なければＯＫ
Ⅱ 【税理士による代理送信】
1 メニュボタンの[作成]で[基本情報変更]をクリックする、税理士等の情報を入力する
2 法定調書合計表を作成(作成済ならダブルクリックして開く)して完了ボタンをクリックする
3 電子署名を法人代表者の住民基本台帳等のＩＣカードでなく、税理士のＩＣカードでする
4 送信も法人代表者の住民基本台帳等のＩＣカードでなく、税理士のＩＣカードでする
※この時の利用者識別番号は、現在作業中の番号、すなわち法人の識別番号なので、税理士の識別番号に変更する。
送信して、即時通知結果表示され、メッセージボックスを確認してエラー情報なければＯＫ
Ⅲ 【法人代表と税理士のＩＣカードが共有されていた場合】
上記Ⅰ、Ⅱのどの方法でしても「送信できませんでした」と表示され、メッセージボックスをみると次のようなエラー情報が表示されている。
「HUBH015E:電子証明書が未登録、又は登録された電子証明書と一致しません。」
しかし、次のようにしたらうまくできた。
1 メニュボタンの[作成]で[基本情報変更]をクリックする、税理士等の情報は空白にする
2 法定調書合計表を作成(作成済ならダブルクリックして開く)して完了ボタンをクリックする
3 電子署名を法人代表者の住民基本台帳等のＩＣカードでなく、税理士のＩＣカードでする
4 送信も法人代表者の住民基本台帳等のＩＣカードでなく、税理士のＩＣカードでする
送信して、即時通知結果表示され、メッセージボックスを確認してエラー情報なければＯＫ
S税務署の電子申告担当の方もいろいろ対応してもらい、代理送信の普及に一生懸命なのが感じられた。